公務員がFXを副業にして儲けていい?

公務員のFXの副業について書いていきます。副業禁止にかかる?確定申告や所得税・住民税はどうなる?ばれるばれない?ばれたら懲戒処分?など。

公務員がFXを副業にするなら自動売買が現実的

公務員がFXを副業にするなら

公務員には職務専念義務が課されており、これに反すると懲戒処分の対象になります。
実際、FXに関係して懲戒処分を受けた事例があり、これは職務専念義務違反を理由としたものです。
公務員がFXを副業にするなら、四六時中取引のことを考えているようなことがあってはいけません。

職務専念義務を順守しつつFXをするには、自動売買を採用するのが現実的です。

公務員のFXには制約がある

FXは公務員が副業にできる数少ないものの一つです。
人事院の承認または任命権者の許可なくできる、ばれても問題のない副業たり得るものです。
しかし、公務員には厳しい服務義務が課されており、これに反すると懲戒処分の対象になります。

公務員の職務専念義務

公務員には「その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い」「職務にのみ従事しなければならない」とされています(国家公務員法第101条、地方公務員法第35条)。

勤務時間にFX取引をするのはもちろん、値動きを確認することも義務に反することになります。
さらに、取引が深夜に及んで睡眠時間を確保できなくなったり、多額の資金を投入して気が気でなくなったりして、職務に集中できなくなるのも義務違反になります。

公務員がFXに充てられる時間は少ない

そうすると、公務員がFXの取引をできるのは、勤務後の数時間と週末しかありせん。
FXの魅力の一つに、24時間いつでも取引ができることがありますが、職務専念義務のある公務員はその魅力を活かしきれないのです。

公務員のFXでは自動売買が現実的

しかし、自動売買であればこうした制約は問題になりません。
事前に定めたルールに従って「粛々と」行われる取引の状況を確認するだけですから、勤務に及ぼす影響も少なくなります。

職務専念義務が課せられている公務員にとって、FXを自動売買でする利点が極めて大きいのです。

FXの自動取引はむしろ有利

さらに、FXの自動売買には利点はあります。

相場のプロであっても、欲をかいたり恐怖に負けたりして失敗することがあります。
稼げるテクニックがあっても、感情にとらわれると冷静な判断ができなくなり、テクニックを使えずに損をすることになります。

自動売買であれば、欲をかくことも恐怖を感じることもなく、事前に定めたルールどおりに取引をしていきます。
プロでも困難になることがある自己コントロールを完璧にしてくれます。

公務員のFXは自動売買が現実的

職務専念義務を順守しつつ、継続的に儲けたいのであれば、24時間常時取引をしているスタイルは採用できません。
公務員がFXを副業としたいのであれば、自動売買を採用するのが現実的です。