公務員がFXを副業にして儲けていい?

公務員のFXの副業について書いていきます。副業禁止にかかる?確定申告や所得税・住民税はどうなる?ばれるばれない?ばれたら懲戒処分?など。

公務員のFXはばれる?副業がばれたら懲戒免職?

公務員のFXはばれる?

FXはばれないし問題にもならない

公務員がFXをしていても、ほとんどばれません。
自分からばらしてしまう場合やFXに関係してルール違反をしてしまった場合にはばれてしまいますが、気をつけていればばれることはありません。

また、ばれたからといって制度的に問題になることはほとんどありません。
FXは株や預貯金と同様、利殖、資産運用と考えられているので、公務員の副業制限に当たりません。

職場にばれるし問題になる場合

ただし、職務専念義務違反に当たってしまった場合と一定以上利益を得ていたのに税務申告をしていなかった場合には、職場にばれ、問題にもなります。

職務専念義務違反

具体的には、勤務時間中にFX取引をしていたり、勤務時間外の取引のせいで勤務に支障を及ぼしたりした場合です。
これは懲戒処分の対象になります。

もっとも、職務専念義務違反は懲戒処分の対象にはなりますが、懲戒免職となる事例はほとんどありません。
職務専念義務違反に対する処分は、標準的には減給または戒告ですから、よほど悪質性のある場合でなければ免職にはならないでしょう(人事院「懲戒処分の指針について」)。

ただ、過去に職務専念義務違反により減給または戒告の処分を受けたにもかかわらず、職務専念義務違反を繰り返したような場合には懲戒免職になるかもしれません。

一定以上の利益を得ていたのに税務申告をしない

FXで年20万円以上の所得があったら、確定申告をする必要があります。
これを怠ると税務署の調査が入ることがあり、修正申告の上不申告加算税等を取られることになります。
さらに、所得税額の変更に伴う住民税の変更が職場に通知されるので、職場に給与以外の所得があったことと不申告だったことがばれてしまいます。

ただし、FXをしていることに問題はなく、また不申告は懲戒処分に付すべき類型にも挙げられていません。
不申告であった期間や金額によりますが、処分があったとしても比較的軽いものになるでしょう。

制度上問題がなくてもばれない方がいい

制度外での問題

以上のとおり、ルールを守っていれば公務員のFXがばれることはありませんし、ばれたとしても問題はありません。

だからといって、自分からばらしてしまっていいわけでもありません。

FXで儲けていることがばれると、制度外で問題になることがあります。
上司や同僚の嫉妬です。

口では優秀な職員を歓迎しますが、心からそう思っている職員は極めて少数です。

FXで儲けているのは成功者であって、嫉妬の対象でしかありません。
蔭口や噂は当たり前、仕事の邪魔をされることすらあります。

自分からばらさない方が賢明

もし、あなたがFXで儲けていて、これからも公務員を続けていきたいのなら、FXをしていることをばれないようにした方が賢明です。
制度的には問題はありませんが、制度外での問題が大きすぎるからです。

FX(外国為替証拠金取引)にかかる費用とリスクにはどんなものが?

FX(外国為替証拠金取引)にかかる費用は

取引手数料

売買にあたってFX取引業者に支払う売買手数料です。
国内の多くのFX取引業者は、取引手数料を無料にしています。

スプレッド

FXには「買いレート(ASK)」と「売りレート(BID)」の2つの価格があります。
これらの価格差が「スプレッド」です。

このスプレッドが小さいほど、取引にかかる費用が少なくなり、利益が出やすくなります。

取引手数料もスプレッドも、取引頻度が少ないスイングトレード等では大きな問題にはなりませんが、頻繁に取引を繰り返すスキャルピングトレード等では、スプレッドが小さいことが重要になります。

FX(外国為替証拠金取引)に関するリスクは?

価格変動リスク

FXでは、為替レートやスワップポイントの変動に伴って損益が発生します。
予想通りに変動すれば利益が、期待に反して動けば損失が生じます。
為替レートの変動は避けられず、FXでは元本保証や利益保証はあり得ません。

また、FXでは、証拠金の数倍もの取引ができるため、外国為替相場が不利に変動すれば損失を被ることになり、損失が証拠金の額を上回ることすらあります。

また、急激な為替変動があった場合には次のようなリスクが顕在化します。

スリッページリスク

スリッページは、発注時と約定時の為替レートが異なることです。
原理的に発注と約定には時間的な差があり、その間にも為替は変動しています。
その結果、発注したレートと乖離したレートで約定されてしまうリスクがあり、これがスリッページリスクです。

流動性リスク

流動性リスクは、売りたいときに売れないリスクです。
取引量が少ない通貨ペアの場合、売り注文が殺到した場合にはそれに対応じた買い注文がなく、取引が成立しないことが起こりえます。

ロスカットリスク

ロスカットは、含み損が増大した場合に、証拠金を保全するために保有通貨を強制的に決済することです。
為替相場の急変によるロスカットのせいで、意図しない取引が成立するおそれがあります。

FX取引業者に関するリスク

信用リスク

FX取引業者の財務状況の悪化が顧客の資産に損害を及ぼす可能性もないわけではありません。
ただし、FX取引業者には資産の信託保全が義務付けられており、自己資金とは区分して顧客の資金を信託管理しています。
ルールを守っている限り、FX取引業者が破綻しても顧客の資金は守られるルールになっています。

情報リスク

FXでは、為替レートやスワップポイント等の情報提供をFX取引業者に依存する傾向があります。
一つのFX取引業者から情報を得ていると、実際のマーケットの情報との乖離があっても気がつくことは困難です。

システムリスク

FXをインターネット経由で行う場合、回線や取引システムの稼働状況、セキュリティやデータ管理等にリスクがあります。
このほかにも、自宅のパソコンや回線の不調や停電等もシステムリスクになりえます。

 

FX(外国為替証拠金取引)の特徴を初心者にもわかるように

FX(外国為替証拠金取引)とは

FX(外国為替証拠金取引)は、大雑把にいえば、小額の証拠金を担保にしてより多くの外貨運用する取引です。

通貨ペア

外国為替では、異なる2つの通貨同士を取引します(通貨ペア)。

例えば、米ドルと日本円やユーロと米ドルといった通貨同士の組み合わせを選んで取引します。

証拠金取引

証拠金取引は、証拠金を担保にその何倍もの金額を運用する取引です。

現在最大25倍までの運用が認められています(これを10倍までに規制する動きがあります。)。

レバレッジ効果

借入金等の他人資本を利用することで、自己資本が同じでも、より多くの利益が上げられることがあり、これをレバレッジ効果といいます。

FXでは、証拠金の数倍もの取引ができるため、外国為替相場が変動するとレバレッジ効果が働き、より多くの収益または損失が発生することになります。

FX(外国為替証拠金取引)の特徴

少ない資金でも大きな取引ができる

FXは、少ない証拠金でその何倍もの金額の取引ができます。
レバレッジ効果が働くので、相場が有利に変動すれば、より大きな収益を生むことになります。
逆に不利に変動すれば損失を被ることになり、損失が証拠金の額を上回ることすらあります。

24時間取引できる

原則的に取引時間しか取引されない株式市場と違い、FXは24時間取引が可能です。

売りから取引できる
売買益を出すには、安く買って高く売る必要があります。
FXでは、一般的な株取引(現物取引)等と違い、先に高値で売って、後から安値で買い戻すことができます。

例えば、円高傾向にある場面でも、外貨を売ることから取引することで売買益を得ることができるのです。

金利差による利益が得られる

FXでは、通貨ペアに金利差がある場合に収益を得られることがあります。

一般的に、低金利の通貨を売り、高金利の通貨を買うことで、金利差に相当する額を利益として得ることができます。
この金利差に相当する額がスワップポイントです。

ただし、スワップポイントは必ずしも利益になるものではなく、金利差が逆転すると逆に支払うことになります。

公務員が勤務中にFXをしたら…懲戒免職になるのでは?

公務員がFXで懲戒免職?

公務員が勤務中にFX

公務員が勤務中にFXをして懲戒処分になった、過去にそうした事例があります。
確かに、公務員には職務専念義務があって、これに反すると懲戒処分の対象になります。

懲戒処分の重さは

人事院の「懲戒処分の指針について」に懲戒処分の標準例が挙げられています。
勤務態度不良として、「勤務時間中に職場を離脱して職務を怠り、公務の運営に支障を生じさせた職員は、減給又は戒告とする」としています。
また、職場のパソコンをFXに使った場合には、コンピュータの不適正使用として、「職場のコンピュータをその職務に関連しない不適正な目的で使用し、公務の運営に支障を生じさせた職員は、減給又は戒告とする」としています。

さらに、「標準例に掲げる処分の種類より重いものとすることが考えられる場合」も挙げいます。

勤務中のFXは減給または戒告

勤務中に取引を行った場合には減給または戒告です。
減給より重い処分になるのは、悪質性が高いとされた場合、過去に処分を受けていた場合や職場のパソコンを使ってしまった場合等です。

懲戒免職にはほとんどならない

減給より重い処分としては停職があり、さらに重い処分として免職があります。
懲戒免職はある意味で2段階も重い処分になることは、よほどの悪質性等がない限り考えられません。
むしろ、その悪質な行為の方が処分の対象になりそうです。

公務員が勤務中にFXをしても、そのことだけで懲戒免職になることはほとんどありません。
だからといって、勤務時間中に取引をしてもいいことにはなりませんが。

勤務中にFXをしたら即懲戒処分か?

では、勤務中にFXをしたら、直ちに懲戒処分になるかといえばそうでもありません。
職員であれば実感としてわかると思います。

まず、自動売買については問題ありません。
自動売買の設定を勤務時間外にしていれば、取引が勤務中に行われても大丈夫です。

裁量取引についても、一度だけ取引をしても懲戒処分になるとは限りません。
上司なり同僚なりに注意を受けて、それきり取引をしていないのであれば、普通に考えて懲戒処分にまでなることはないでしょう。
厳重注意で終わりです。

上司だって、自分が監督責任を問われるおそれがあるのですから、慎重に行動します。

ただ、厳重注意を受けても取引を繰り返していた場合や、住民や上司のいない偉い人の前で取引をしてそれを咎められた場合等には、懲戒処分となるのは避けられないでしょう。
実際、懲戒処分となった職員はかなりの回数の取引をしていたようです。

公務員があえて勤務中にFXをする意味はない

懲戒免職になるおそれはほとんどなく、懲戒処分になるおそれもそれほど大きくないからといって、公務員があえて勤務中にFXをする意味はありません。

中長期のトレードスタイルをとれば、勤務中に頻繁に取引する必要が減ります。
自動売買にすれば、勤務時間中に取引する必要すらなくなります。

対策をすることで、懲戒処分になるおそれはほとんどなくなるのです。